2008年10月29日、28日付毎日経済新聞によると、上海電気集団の大陸上場子会社である上海輸配電はこのほど、日立グループと共同出資する上海のエアコン製造・販売会社「上海日立家用電器有限公司」の保有株式35％を売却すると発表した。

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このほど株主総会で承認され、近く上海連合産件取引所で公開入札にかける。譲渡価格は1億4875万元。日立アプライアンス（AP）による落札が有力視されている。売却後、上海輸配電の出資比率は5％に縮小し、事実上、同事業から撤退することになる。

上海輸配電は撤退について「本業に専念するため」と説明。アナリストによれば、日立は近年、多角化戦略に乗り出しており、通信、電子機器事業などを拡大する一方で、家電事業を縮小する傾向にある。これが中国側出資者の上海輸配電に撤退を考えさせる決め手となったとみられる。日立は中国で上海を中心とする華東地域で一定のシェアを持つが、全国展開までには至っておらず、とりわけ家電分野は競合が多く、上海日立家用電器はその局面を打開できない状況にあった。

上海日立家用電器は1994年に資本金4867万米ドルで設立。07年の売上高は15億5700万元、純利益は90万元だった。（翻訳・編集/HI）