2008年10月24日、23日付新華社によると、中国の国務院はこのほど、財政部が9月初旬に提出した1000億元規模の減税案を承認した。09年1月から実施する。

増値税の課税を現行の生産段階から消費段階へと移行することを認めた。増値税は付加価値税の一種で、国内において貨物を生産、販売、輸入する企業や個人などが、売上税額から仕入税額を差し引いた金額（付加価値）を納付する仕組み。現行では固定資産の仕入税額控除を認めていないが、徴収のタイミングを消費段階へと移行することでこれを全額免除する。減税の規模は最低でも1500億元、最大で2000億元に上るという。

現在は、遼寧、吉林、黒竜江の東北3省と、河南、湖南、湖北、山西、安徽、江西の内陸6省、および四川大地震の被災地で消費段階への徴収をテスト導入しているが、09年からはこれを全国に拡大する。（翻訳・編集/HI）