2008年10月22日、22日付21世紀経済報道によると、温家宝首相が21日主催した国務院常務会議は、中国農業銀行の株式会社化に向けた改革実施案を大筋で可決した。農業銀行は中国4大国有商業銀行の中で唯一、株式会社化されていない。国務院の承認を得たことで改革が一気に具体化することになる。

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会議参加者は「農業銀行は株式制への移行準備が整った」との認識で一致。近代的な金融機関としての制度確立を軸とし、農業の低生産性、農村のインフラ整備の遅れ、農民の低所得といった「三農問題」の解決に向けたサポートを改革の目的とすることも確認した。

農業銀行関係者によると、同行は株式会社化にあたり、中国政府直属の投資会社「中央匯金投資有限公司」（中央匯金）から約190億米ドルの資本注入を受ける見通し。中央匯金と財政部が50％ずつ出資する構成となる。

先に株式会社化を実現した中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行の他3行も、改革時に中央匯金から計600億米ドルの資本注入を受けている。

ただ注目される不良資産の処理方法に関しては、他3行が政府系の資産管理会社（AMC）による買い取りという形が採られたのに対し、農業銀では自行での処理が有力視されている。

同行の07年末現在の不良債権額は8179億7300元、不良債権率は23．50％だった。（翻訳・編集/HI）