2008年10月15日、第一財政経済日報によると、マイクロソフト社が海賊版の一掃を図る強硬手段に出た。10月20日から同社の基本ソフト「Windows」とビジネスソフト「Office」の正規版認証を行い、海賊版だと認識された場合には、画面が真っ黒になるという。

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マイクロソフト中国有限公司（会社）が配布する2つの重要な更新、正規Windows 推奨プログラム（WGA）と、正規Office推奨プログラム（OGA）が自動的にユーザーのPCにダウンロードされ、WindowsXPプロフェッショナルのユーザー、並びにOffice2003と同2007のユーザーに対し、使用しているソフトが正規版か認証が行われる。プログラムを通じて海賊版であることが確認されると、使用しているソフトが海賊版であるとのメッセージが強制的に画面に表示される。さらに使用を続けると、画面が“ブラックスクリーン”となって何も表示されなくなるという。

あるウェブ調査によれば、調査に参加した6万人のうち、海賊版の使用者は84．2％。今回の措置を支持しない人は83．5％に上ったが、今後も海賊版の利用を続けるとの答えは60．5％にとどまり、マイクロソフト社の製品値下げなどにより、遵法意識がやや高まった結果になった。

中国工程院の院士である倪光南（ニー・グアンナン）氏は、正規版の利用をすすめることは当然だとしつつも、企業の独占的な立場を守ることにもつながると指摘。海賊版の使用は企業の利益を損なうだけでなく、市場全体に損害を与えるとして、ユーザーは独占企業の圧力に屈して正規利用をするのではなく、正常な市場を守るために正規版を利用しなければならないと話しているという。（翻訳・編集/岡田）