2008年10月12日、昨年発生したドイツの時事週刊誌「デア・シュピーゲル（Der Spiegel）」による「中国人侮辱報道事件」で、同誌を訴えていたドイツ在住中国人学者および学生連合会は、最高裁判所で争うと発表した。人民網が伝えた。

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訴えを起こしているのはドイツ在住の学者および学生で組織する「中国在ドイツ学者学生団体連合会」。デア・シュピーゲル誌が昨年8月に発売した07年第35巻で「ドイツ在住の中国人学者および学生の多くは、ドイツの先端技術を盗みにやって来たスパイだ」とする記事を掲載したことに、強く反発している。

同連合会は昨年11月、ハンブルグの本社前で抗議行動を展開し、撤回および謝罪を求めたが失敗。これを受けて、直ちにハンブルグ上級地方裁判所に訴えを起こしたが棄却された。次に、司法当局（Justizbehörde）と総括検察庁（Generalstaatsanwaltschaft）にそれぞれ訴えていたが、こちらも棄却されていた。

連合会は12日に発表した声明で、「ドイツの司法制度は不公平だ」と批判。報道の自由を謳いながら、実は「反中」を煽っているだけだと指摘した。声明はまた、在ドイツ中国人として初めて法廷に立つことは「歴史的価値のあること」と述べている。（翻訳・編集/NN）