2008年10月7日、香港紙・大公報は米国が先ごろ決めた台湾への武器売却を「利を見て義を忘れた」行為であるとして厳しく批判した。8日、中国新聞社が伝えた。

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今月3日、米国防総省は台湾に64億ドル（約6400億円）超の武器を売却する計画を発表した。パトリオットミサイル330発、ハープーンミサイル32発、対戦車ヘリコプターアパッチ30機、早期警戒機E-2Tのアップグレードシステムなどが含まれる。中国政府は激しく反発し、米中軍事交流の凍結などを示唆している。

香港紙・大公報は「利を見て義を忘れる」のは米国の本性とこきおろし、武器売却が改善に向かっていた中台関係、米中関係を後退させ、中国国民の感情を傷つける行為だと指弾した。（翻訳・編集/KT）