2008年10月5日、イギリス「インディペンデンス」紙によると、クリントン政権で財務長官を担当したラリー・サマーズ氏が、アメリカの金融安定化法について「この計画にはアメリカの納税者以外に、中国と中東各国の支持が必要だ」と指摘した。環球時報が伝えた。

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サマーズ氏によれば、アメリカ政府がファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を政府管理下に置いて救済するのは、中国に対して米国株式の安全性を保証するためで、同国史上最大となる金融安定化法の命運は中国と中東各国が最終的に決定づけることになるという。

現在、アメリカに対する最大の債権国は日本だが、中国の債権保有高が急速に増加しており、日本との差が縮まっている。このほか、石油産出国の保有高も急速に増えており、万一、中国や中東各国がこれ以上アメリカの債券を買い取らず、手を引くという姿勢を取れば、アメリカの将来は暗澹としたものになると、サマーズ氏は指摘し、金融安定化法を成功させるためには、中国と中東各国の支持が不可欠だと述べた。（翻訳・編集/岡田）