2008年10月4日、ブッシュ米政権が、台湾への65億ドルに上る武器売却案を議会へ通告したことに関し、台湾外交部が「台米両政府のメリットに合致する」と歓迎の意を示した一方、中国政府は「中国の利益と中米関係を損ねる」と不快感を示している。BBC中国語版が伝えた。

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ブッシュ政権の決定に対し、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は「政府と人民を代表して感謝する」と語り、台湾外交部は「台湾の防衛能力を高め、台湾海峡の安定維持に役立つ。これは台米両政府のメリットに合致する」とし、「台湾と中国の関係が密接になる状況において、台湾が強力な防衛力を持つことは両者の対話の中での保障と自信をさらに深めることになる」と歓迎の意を表した。

一方、中国外交部の劉建超（リウ・ジエンチャオ）報道官は「中国政府は米議会の台湾への武器売却決定に断固として反対する。武器売却は中国の利益と中米関係を著しく損ねる」と非難声明を発表した。

売却案に台湾側が希望していた潜水艦や多用途ヘリUH60「ブラックホーク」が含まれなかった件に関し、台湾側は「拒否されたわけではなく、現在米国側で考慮中で、手続きが完了次第購入する」としているが、米国が中国への一定の配慮をしたものと見られている。

また、米国のアナリストは「中国政府の反感を買っているが、北朝鮮やイランなど一連の重要事項における協力関係に影響を与えるまでには至らないだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）