2008年10月3日、2日付新華社によると、深セン市国土資源・不動産管理局はこのほど、08年から徴収を開始した遊休地に対する課徴金が累計で1億1276万元と1億元の大台を超えたことを明らかにした。

中国国務院は08年1月、土地の有効利用を目的とする「用地の節約と集約の促進に関する通知」を公布。マンションやオフィスビルなどを建設する目的で購入した土地を企業が1年以上放置した場合、土地価格の20％を課徴金として徴収することを決めた。

また2年以上放置された土地については04年に没収する規則を設けており、深セン市では同規則に基づき、これまでに87万平方メートルの土地を没収した。（翻訳・編集/HI）