2008年10月2日、日本の「中文導報」によると、中国の夏季休業が終わったことで日本に移り住む在日中国人の家族が増えており、それとともに子供が日本の公立小中学校に転入するケースも増え、日本の学校側が対応に苦慮しているという。中国新聞網が伝えた。

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対応に困るのは最大の原因は、やはり「言葉の壁」。中国では、新学期は9月から始まるため、日本を訪れるための準備期間が短くなってしまい、日本語がわからないまま、日本での生活を始めることになる。子供を日本の公立小中学校に転入させるとしても、受け入れ側の学校には対応のしようがなく、学校側は言葉がわからなくては勉強にならないとしており、教師の間からも、外国人の子供が教育を受ける権利をどのように保障するのか、早急な対応策が必要だとする意見が出ているという。

横浜市教育委員会の統計によれば、2003〜2007年に市内の公立学校へ転入した外国人の児童、生徒は約850人。中国語を母語とし、日本語の指導が必要な児童、生徒は593人にものぼった。これを受け、市内の各学校に国際教室が設置、5名以上の児童、生徒につき日本語教師1名を派遣するなどの対応がとられているが、教育の現場では対応が不十分だとの声が大きい。また、学校で児童や生徒が問題を起こした際にも、言葉の壁が大きく立ちはだかり、通訳ボランティアの需要も高まっている。

現在、横浜市中区の区民は11万4263人だが、そのうち外国人は1万5377人で、中国人は7856人にのぼっており、区民の10人に1人以上が外国人になっている。（翻訳・編集/岡田）