2008年9月25日、台湾紙・聯合晩報は「無線ラジオテレビ法」の改訂により、放送禁止事項のうち、「反共産党、大陸回復の国策に背く内容」との文言が削除されると明かした。26日、環球時報が伝えた。

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「無線ラジオテレビ法」は1976年の施行。以来大規模な修正は施されていない。1993年施行の「有線ラジオテレビ法」、1999年の「衛星ラジオテレビ法」と比べ、明らかに時代遅れとなっている部分が目立つ。そのため国家通訊伝播委員会（NCC）は法改定作業に着手した。

なかでも内容の禁止事項を定めた第21条の大幅改訂が予定されている。同項では「国家利益あるいは民族の尊厳を傷つける内容」「反共産党、大陸回復の国策に背く内容」「犯罪及び法律違反を扇動する内容」「児童の心身の健康を損なう内容」「公共の秩序及び諒恕風俗を害する内容」「デマの流布及びニュースの歪曲・世間の耳目を乱す内容」の6項目が上げられているが、そのうち「反共産党、大陸回復の国策に背く内容」が時代の変化に合わないとして削除される公算が高いという。馬英九（マー・インジウ）政権が進める中台融和政策を反映した修正となりそうだ。（翻訳・編集/KT）