2008年9月25日、25日付中国証券報によると、中国社会科学院はこのほど、「経済成長において不動産業への過度な依存は不可能だ」とする報告をまとめた。

報告によれば、現在の中国経済は不動産業への依存度が極端に高く、とりわけ地方では、土地譲渡金を政府の主要収入源としている構図がみられる。しかしこうしたやり方は、経済の成長要素をねじ曲げ、経済全体の競争力を削ぐとともに、社会の矛盾を引き起こす可能性がある。

報告はサブプライムローンの焦げ付きに端を発した米経済の混乱を引き合いに出し、中国の不動産市場の繁栄モデルを見直す必要があると指摘。不動産市場における政府の立場とその機能を明らかにするとともに、住宅ローンにおいては、返済能力を考慮して低所得者層を安価賃貸市場へと切り離す必要があると報告した。

また不動産市場の混乱が銀行経営に与える影響を軽減するため、不動産企業の株式や債券市場を通じた資金調達を奨励するための仕組みを整えるべきだとも提言した。（翻訳・編集/HI）