日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近、中国の「一帯一路（the Belt and Road）」イニシアティブへの参加を希望する姿勢を相次いで見せた。アナリストは、両国の「一帯一路」イニシアティブに対する姿勢は、両国の指導者の対中関係を改善したいという意向を反映すると同時に、「一帯一路」イニシアティブが国際社会において広く認められるようになっていることを裏付けていると分析している。新華網が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報の19日付の報道によると、文大統領は韓国大統領府の迎賓館に在外公館長を招いて初めて夕食会を開いた際、「領域を多角化して外交を展開しなければならない」とした上で「中国の『一帯一路』イニシアティブと連携し、韓国の経済活用領域を広げることに拍車を掛けてほしい」と述べた。

今月中旬に訪中した際、文大統領は中国の指導者と会談し、「当国は『一帯一路』の共同構築に積極的に参加し、協力したい。そして、中国や他の国と共に人類運命共同体の構築に取り組みたい」と述べた。

その後、日本の安倍首相は19日に東京で行った講演で、「中国とハイレベルでの交流を深め、ウィンウィンの経済・貿易協力を展開し、『コネクティビティ』、『一帯一路』を枠組みとした連携を積極的に検討したい」と語った。

約1カ月前、日中両国の首脳がベトナム・ダナンで会談した際も、安倍首相は「中国とハイレベルな交流を深め、ウィンウィンの経済・貿易協力を展開し、『コネクティビティ』、『一帯一路』を枠組みとした連携を積極的に検討したい」と語っていた。その後、安倍首相はフィリピンの首都マニラでも、「『一帯一路』が世界の平和と繁栄に貢献することを望んでいる。当国はこの観点から中国との協力を進めたい」と述べた。

実際には、中韓両国は早くから「一帯一路」イニシアティブと韓国のユーラシア・イニシアティブを連動させようとする動きを見せていた。ただ、ここ1年は、韓国のTHAADミサイル配備がきっかけとなり、両国関係が冷え込み、それが「一帯一路」をめぐる連携にも影響を及ぼしていた。

文大統領の訪中後、中韓関係は回復の兆しを見せ、韓国が積極的に「一帯一路」建設への参加の意向を示していることは、両国関係が改善していることを示している。

韓国と違い、日本の政界、商業界では当初、「一帯一路」は日本の発展にとっては足かせとなるという見方があり、懐疑的な声や反対の声が上がっていた。しかし、「一帯一路」イニシアティブが参加国に多くの実質的メリットをもたらすようになるにつれ、日本の各界でも、「一帯一路」建設に参加しようという声が高まるようになり、日本政府もそれに合わせて政策を調整するようになった。

11月末、広東省で開催された「従都国際フォーラム（Imperial Springs International Forum」に参加した鳩山由紀夫元首相は、「日中両国が『一帯一路』建設の分野で協力を強化すれば、両国関係を改善する突破口となる」と述べた。

日韓の首脳の姿勢は、「一帯一路」建設が日中、中韓関係だけでなく、北東アジアという枠でも影響を与えていることを示している。

経済が活発な北東アジアは、「一帯一路」建設において重要な役割を果たす。「一帯一路」イニシアティブは、関連国との開放的な協力を推進するだけでなく、北東アジアを含む、東アジア経済圏と欧州経済圏の距離を縮め、地域の繁栄、発展、安定のために、プラスのエネルギーを注入している。

日韓両国が「一帯一路」をめぐって連携する姿勢を見せていることを、中国は無論歓迎している。中国は常に、「『一帯一路』イニシアティブは重要な国際協力プラットフォームであり、重要な国際公共物で、中国は提案しただけで、世界に属するもの」と強調している。「一帯一路」イニシアティブは、開放的で、包容力あるイニシアティブで、同じ志を抱くすべての国の積極的な参加を歓迎している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）