万達グループ王健林氏が10年で万達広場を1000店舗展開する計画明らかに　

中国の著名な不動産会社、万達グループはテーマパークとホテルを売却したことで、現在の主な資産は万達広場を残すところのみとなっており、これはまた万達グループの核心となる資産でもある。

万達グループの王健林董事長は先日開かれた蘇寧戦略記者会見の席で、「実店舗ビジネスの新戦略」について紹介した。王董事長は万達広場の4つの新戦略として、交流の中心としての位置づけ、体験する消費を突出させること、文化コンテンツの増加、オンラインとオフラインの融合を打ち出すと同時に、2028年までに中国の90％以上の都市に1000店舗の万達広場を展開するという新たな目標を宣言した。

▽万達が受けるネットショップからの影響はわずか

王董事長は、インターネットが中国に進出してからこの20年あまりの間、特にネットショッピング時代の到来が実店舗に与えた影響は甚大であり、数多くの実店舗が窮地に追い込まれ、一部では倒産するケースさえ生じているとした。

実店舗ビジネスに将来的な前途はあるのだろうか。また実店舗ビジネスの不動産に対する投資価値はまだあるのか。このような懸念を感じている人は少なくない。しかし、ここ数年ネットショップの巨頭を初めとする多くの通販企業がオフラインの事業拡大を進めるにつれて、実店舗ビジネスの価値が再び持ち直したようにも見える。

王董事長は、「中国実店舗ビジネスの一つの代表である万達がここ数年ネットショッピングから受けた影響はわずかだ。昨年から万達は2年連続で一年あたり50店舗以上の万達広場を開店させ、その成長率は100％に達している。来年の店舗展開計画はすでに完成しており、2019年から、その展開速度は大幅に加速する見込みだ」と示した。

▽目標は万達広場1000店舗オープン

王董事長は、「今年のデータで、開店1年目を迎えた万達広場の平均来店客数は2000万人に達しており、三・四線都市、さらには五線都市まで拡張するにつれて、各店舗の来店客数はやや減少するかもしれないが、1店舗あたり1300万人〜1500万人まで減少したとしても、1000店舗オープンさせた場合、1年間の来店客数だけで延べ130億人〜150億人に達することになる。また仮に、ある顧客が年間30回店舗を訪れた場合、およそ5億人の人々が消費を繰り替えすことを意味する」とした。

都市ビジネスの発展トレンドについて、王董事長は、「まず、大都市の拡張によって単一的なショッピングセンターが消えつつあることが挙げられる。そして総合的なショッピングモールが大量に出現したことにより、単一的な中小規模のショップはネット通販から受ける影響が大きい点。さらに、ネット通販が盛んになっている点。ネット通販からのダメージを回避するために、万達は正しい位置づけをしなければならない。小売をメインとするのではなく、生活や交流の中心としての位置づけをすべきだ」との見方を示した。

さらに、王董事長はネット通販は商業ビジネスにおける小売業にダメージを与えているが、実店舗でしか得ることができない実際に体験する形での消費に取って代わることは永遠に実現できないだろうとしている。

王董事長の計画によると、万達広場は今後、体験型の消費が占める割合をさらに高め、3年から4年ほどで、その割合を70％までに引き上げるということだ。体験型消費が占める割合が高くなれば、ネットショッピングからのダメージも少なくなるというわけだ。

また、王董事長が商業センターは文化的な要素を高めていくべきだと主張した点は注目に値する。王董事長は、「現在、万達は商業センターで小型のテーマパーク或いはテーマタウンの導入を試みており、同時に、小型の博物館や美術館を含む無形文化財ショップの導入も検討している」とした。（編集HQ）