2008年9月16日、環球時報によると、12日に発売されたアメリカの「ビジネスウィーク」誌に「中国の都市化は莫大な商業利益をもたらす」という記事が掲載された。同誌によれば、2030年までに10億人の消費者が都市の中で生活することになる。中国や海外の企業幹部はこの都市が持つ潜在能力に注目しており、その旗振り役としての各都市の首長に注目している。

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米シンクタンクによると、中国国内には、2025年までに50億平方メートルの道路、170の高速移動手段が新たに設置される。また、500万の建築物を建てるという。このスピードは毎年シカゴの町を二つ作るのと同じ規模だ。また、08年から2025年までの消費の増大は07年のドイツの市場規模に相当する。さらにこうした発展を支えるには莫大なエネルギーが必要になる。2025年までに1．2万億ワット発電できる施設が必要だ。

こうした都市化の進展は巨大な商業利益を生むことになる。世界の各企業はなお沿海部の発展に目をとられているが、今後、中国内陸部の中小都市は新興中産階級の居住地として発展することが予測されている。

都市の首長たちも、2025年までに予測される3．5億人の都市住民の増加に対し、管理責任の重圧にさらされることになる。多くの都市はすでにこの対策に力をいれて取り組んでいるが、こうした首長たちは企業によるハードとソフト両面からの支援を必要とすることになろう。（翻訳・編集/小坂）