2008年9月13日、山西省臨汾市襄汾県で8日に発生した土石流事故で犠牲者はさらに増え、13日午後7時（現地時間＝以下同）までに死者は254人に拡大した。新華社が伝えた。

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8日午前、山西省臨汾市襄汾県にある鉱山のくず鉱石置き場が崩壊、土石流となって近隣の民家を飲み込んだ。事故指揮部の発表によると、13日午後7時時点で確認された死者は254人、負傷者は36人。なお、これまでに死者128人の身元がすでに判明している。

13日午後、臨汾市当局はこの重大事故の責任を追求し、亢海銀（カン・ハイイン）襄汾県委員書記と李学俊（リー・シュエジュン）県長を停職処分とする決定を下した。また、山西省紀律検査委員は、事故の責任者を法律法規に基づき厳正に処分する意向を示している。

事故現場周辺では、感染症発生が懸念されることから、感染症予防チームによる消毒作業が進められている。現時点で、感染症や食中毒などの報告はない。また、地元当局は事故補償のうえで地元の被災者と県外の被災者の補償基準を同等とし、死者1人につき20万元（約300万円）を支払う方針を明らかにしている。（翻訳・編集/SN）