2017年12月25日、環球時報によると、不完全な中国地図を広告に使用したとして、上海のある企業が罰金100万元（約1700万円）の処分を受けていたことが分かった。

中国国家工商行政管理総局のウェブサイトで示されたもので、同局は国境の不正確さや、その後の地図でも問題があることを知りながら表示を正さなかったことを指摘。広告が国の利益や尊厳を傷付けることを禁じる「広告法」第9条にもとづき、今年11月、この会社に対して広告費8万8000元（約150万円）の没収と罰金100万元の決定が下されたことを説明している。

米華字メディアの多維新聞も同日付でこの情報を伝えており、記事は以前、チベット、新疆、台湾、南シナ海を含んでいない地図が問題視されたことを指摘した。（翻訳・編集/野谷）