2008年9月9日、湖北省の「長江商報」は中国人実習生が日本で「虐待」を受けた事件で、中国商務部が調査に乗り出したと報じた。

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同紙は在日中国人ジャーナリスト莫邦富氏が日本の「日本新華僑報」に書いた記事を紹介。今年8月22日、山梨県昭和町のクリーニング会社で働く中国人女性実習生6人が賃金などの待遇改善を会社側に要求したところ、突然「強制帰国」を言い渡されたという。会社側が6人を無理やり車に乗せて空港まで連行しようとした際にもみ合いになり、3人が負傷して支援組織に保護され、残りの3人は帰国したという。

6人は湖北省出身で、同省黄石市にある中国企業「黄石東創海外就業服務有限公司」の仲介で05年12月に来日。莫邦富氏によると、月給わずか5万円で土日も休みなく働かされ、深夜0時まで残業させられることもたびたびあったという。07年9月から08年3月までの半年間で休みは3日しか与えられず、残業代は時給450円で山梨県が定める最低賃金の時給810円をはるかに下回る額だった。

莫氏はさらに、日本の会社側も悪質だが中国の派遣会社にも問題があると指摘。同社社長が実習生の家族に対し「こっちは有力者がついている。彼女たちの好きにはさせない。思い知らせてやる」と脅迫したうえ、莫氏にも「日本の会社が賠償金を出したら、全部吐き出させる。湖北省では誰がえらいか、あいつらの家族にわからせてやる」と話したことを明らかにした。この記事は中国国内のニュースサイトに転載され、中国商務部もこれを重視。派遣会社のある黄石市政府や湖北省外事課とともにすでに調査を開始している。（翻訳・編集/本郷）