2017年12月24日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国の経済副首相が重要なデータを公表した」とし「中国による韓国禁止令は効果なかったのか」とする記事を掲載した。

記事は、韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官が21日の記者懇談会で、「韓国経済が来年、1人当たり国民所得3万ドル（約340万円）の時代を迎える」と表明したことを紹介した上で、「韓国は高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐり中国との関係がほぼ破綻状態となり、対中経済は深い傷を負ったが、経済全体の成長にはいかなる停滞もみられていない」「このデータは韓国経済が健全に発展していることを証明しており、外部が認識しているような、重要な経済・貿易相手国である中国との関係が悪化したことで韓国経済が衰退した現象はない」などと伝えた。

昨年の訪韓中国人観光客数は過去最高の807万人を記録した。だが中国政府が今年3月、自国の旅行会社に対し韓国旅行商品の販売を禁止したと伝えられて以降、訪韓中国人観光客数は激減し、今年通年は前年の約半分の400万人にも届かないとの見方が出ていた。

記事は「最近の韓国の経済状況に対する調査から、中国の韓国禁止令が韓国経済に与える打撃はうわさされるほど深刻ではないようだ」とした一方で、金副首相が「住居、雇用、健康など暮らしの質は国民所得3万ドル時代にふさわしい水準に達していない」と評したことも伝えている。（翻訳・編集/柳川）