2008年9月7日、香港紙・文匯報はサブプライム危機で景気が低迷するアメリカの金融センター・ウォール街では大量の人員整理が実施され、職を失った中国人管理職が帰国し国内企業に就職するケースが増えていると報じた。中国新聞社が伝えた。

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サブプライム危機の表面化以降、アメリカの金融業は厳しい経営環境に置かれている。そのため人員整理が進められ、ウォール街では全労働者の20％が職を失ったと見られている。中でも中国人スタッフは真っ先に解雇されるケースが目立つという。

高給を取っていた金融のプロフェッショナルたちも理髪師、レストラン経営、教育業、農業などさまざまな職種に転職している。しかし職業の階層性を強く意識する伝統文化を持つ中国人は別業種に転職することを忌避する傾向にある。そのため中国の金融機関に就職するケースが多いという。

もちろん給与はアメリカよりも低いものとなるが、ウォール街のエリート金融マンはすでに金銭的には成功を収めている場合が多く、給与の多寡だけでは判断しない点も中国企業に優位に働いている。世界の金融機関にとって大きな試練となっているサブプライム危機だが、これを優秀な人材を獲得する奇貨として中国企業は積極的な動きを見せている。（翻訳・編集/KT）