2008年9月5日、台湾行政院大陸委員会は中国大陸からの団体旅行参加者の台湾滞在期間を現行の最長10日間から15日間に延長することを決議した。6日付で「台海網」が伝えた。

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台湾観光業界は中国大陸旅行団の受け入れ拡大をかねてから同交通部観光局に要求しており、この問題についてこれまで台中両岸で話し合いが続けられていたという。台湾観光業界は、複雑な査証問題さえクリアできれば大陸からの観光客増加は確実だとしている。

5日の会議では、55歳以上の定年退職者には大陸観光客に課せられる保証金5万元（約75万円）を免除し、5万元の預金証明書添付もその条件を緩和すると決定。台湾の旅行社の話では、大陸のツアー参加者が支払う旅行代金の4割が航空運賃で、台湾滞在中の旅行費用に関しては6日間でも10日間でもあまり大差がないという。さらに、これまで日程の5分の1と定められていた自由行動時間も3分の1に緩和されたため、大陸観光客も台湾でゆっくりくつろぐ時間が持てるとして、業界は今回の決定を手放しで賛成している。（翻訳・編集/本郷）