2008年9月、外交部はタイの政情不安を理由に渡航自粛勧告を出している。4日、湖北省武漢市に住む市民が勧告に従いツアーをキャンセルしたところ、旅行社は代金が返却するどころか追加で4000元（約6万2500円）ものキャンセル料を要求した。武漢晩報が伝えた。

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今年63歳になる羅（ルオ）さんは10月が誕生日。上海で働く娘が誕生日プレゼントとして羅さんとその妹にシンガポール・マレーシア・タイ10日間の旅を贈ったという。ところが出発を前にしてタイでは政治混乱が発生、外交部と旅行局は渡航自粛を勧告した。

羅さんは旅行社にキャンセルを申し出たが、同社は中国・タイ旅行業協会の「タイの人々は純朴で、騒ぎは通常の範囲内」と伝えるFAXを見せ、「キャンセルは認められない」と強硬な態度を見せた。そして旅行代金を返還するどころか、契約違反だとしてさらに4000元（約6万2500円）のキャンセル料支払いを求めているという。預けたパスポートが「人質」に取られているとあって羅さんは困り果てた様子だ。

取材に対し、外交部の布告はあっても「本部から旅行中止の指示は来ていない」と旅行社は答え、追加のキャンセル料は正当なものと主張している。（翻訳・編集/KT）