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中国が国連分担金で日本超え、どんな意味があるのか―中国紙

配信日時:2018年12月26日(水) 16時0分
中国が国連分担金で日本超え、どんな意味があるのか―中国紙
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24日、新京報は「中国が国連分担金で日本超え、どんな意味があるのか」と題する記事を掲載した。写真は国連。
2018年12月24日、新京報は「中国が国連分担金で日本超え、どんな意味があるのか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、国連の19~21年通常予算で中国が日本を抜いて2番目の負担国になることを説明。「中国の分担率は現在の7.92%から約12%に上昇する」と述べ、現在の1位は米国(22%)、2位は日本(9.68%)であること、分担率は加盟国の支払い能力をベースに確定することなどを指摘した上で、中国外交部の報道官が「(分担率上昇は)中国が世界第2の経済大国として近年、経済の総量と1人平均の国民総所得が増加した結果であり、中国の国際影響力上昇の体現でもある」と発言したことを紹介した。

報道官は「中国は多国間主義を断固として守り、発展途上国として国連のために果たすべき財政義務を履行する。これと同時に各国が滞りなく支払い、国連が世界の平和を守り、共同発展の促進でさらなる役割を果たすよう支持することを促す」とも述べており、記事は清華大学国際問題研究所の劉江永(リウ・ジアンヨン)教授が「中国はこれまで国際社会により貢献したいと願ってきたが、経済発展は相対的に立ち遅れたレベルにあり、能力にも限りがあったため別の方面での貢献が中心となっていた。世界第2の経済大国に発展した中国が国連のためにいっそうの資金的支援をするのは必然。今回の分担率上昇は『機が熟した』と言える」とコメントしたことを説明。さらに同教授から「分担率の変化は日本が目指す安全保障理事会の常任理事国入りに影響しない。それはさまざまな要素で決まるものであり、(日本の)国連への貢献能力も1980年代ほどではない」との指摘があったことも伝えた。(翻訳・編集/野谷
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