2017年12月19日、中国メディアの環球網は「中国のスマートフォン決済のファンになった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が帰国早々大きな決定を下した」と伝えた。

文大統領は中国での4日間の国賓訪問で、外交活動を展開しただけでなく、北京の食堂で現地の人が好んで食べる朝食を取り、モバイル決済も体験した。そして帰国2日目の18日、電子決済の障害とされる「アクティブX」（インターネットブラウザで個人認証やセキュリティーなどを行うためのプラグイン）撤廃に乗り出した。

18日付の韓国紙・中央日報によると、韓国大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は18日、文大統領が大統領府の首席・補佐官会議で、「公共ウェブサイト利用時にアクティブXだけでなく別途のプログラムインストールが必要ないノープラグインを政策目標に、公認認証書法制度改善、行政手続き変更などを2018年中に推進せよ」と指示したことを明らかにした。

アクティブXは、セキュリティー・決済・認証のために導入された技術であるが、むしろ電子取引のスピードを遅くするという批判を受けている。海外の多くの国ではすでに消えたが、韓国国内では100のウェブサイトのうち44サイトがまだアクティブXを使用している。

文大統領は北京の朝食専門店「永和鮮漿」を訪問した際、アクティブXの撤廃の必要性を実感したという。油条（中国式揚げパン）や豆漿（油条につけて食べる中国式豆乳）などを注文した文大統領は、レストランのテーブルの上でQRコードを読み取る方法で決済し、中国のモバイル決済システムに興味を示し「これだけで決済がされているのか」と尋ね、盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中国大使から「中国ではほとんどモバイル決済をする」と説明を受けたという。（翻訳・編集/柳川）