2008年8月27日、ある人物の個人情報をネット上で特定する「人肉捜索」について、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の朱志剛（ジュー・ジーガン）委員は、新たな法律を制定し刑事責任が問えるようにすべきだと提案した。人民日報（電子版）が伝えた。

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この「人肉捜索」とは、ネットユーザーの協力によりある人物の個人情報を特定すること。当初は人助けの意味合いが強かったが、中国では「個人情報の保護」という概念が希薄ということもあり、最近では悪質な個人のプライバシー侵害が横行するようになった。だが、現在の法律によると、プライバシーの侵害は「民法」の範疇。そこで、朱委員は「社会に与える影響をもっと真剣に考えるべき」だとし、刑法の修正を求めた。

「人肉捜索」の被害者は後を絶たない。例えば今年1月、夫の不倫を苦に通称「死亡ブログ」を残して自殺した女性の夫は、愛人と共に職場や実家など細かい個人情報がさらされた。その後、夫は街に出ても「人殺し」と罵られ、職場もクビに。夫は、通常の社会生活が困難になったとして、個人情報がさらされた掲示板のプロバイダー相手に損害賠償を求める訴えを起こしている。（翻訳・編集/NN）