輸出入品の関税を一部調整　18年から

財政部（財務省）はこのほど、2017年12月1日に一部消費財の輸入関税を引き下げたのに続き、2018年1月1日以降、その他の輸出入品の関税を部分的に調整することを明らかにした。人民日報が伝えた。

18年から、輸入の暫定税率方式によりデジタルX線平面検出器、ドビー織機・ジャガード織機、バッテリー（動力電池）のプラス極材料、先進的医薬品の原料、ココピートなどの製品の輸入関税を引き下げるほか、輸入自動車用金型の暫定税率の適用範囲を適宜拡大する。

ニッケルインゴットの輸入暫定税率を適宜引き上げる。廃マグネシウムレンガ、廃棄鉄鋼スラグ、廃棄スラグなどの製品の輸入暫定税率を廃止し、最恵国税率を復活する。鋼材、クロライトなどの製品の輸出関税を撤廃し、NPK（肥料の三要素。窒素・リン酸・カリウム）、燐灰石、コールタール、木片、シリコンクロム鋼、ビレットなどの製品の輸出関税を適宜引き下げる。

「一帯一路（the Belt and Road）」と自由貿易圏の建設を促進するため、26カ国・地域が原産の一部の輸入製品について協定税率を実施し、これには18年に新たに実施する中国とジョージアとの自由貿易協定（FTA）が含まれ、中国とASEAN、パキスタン、韓国、アイスランド、スイス、コスタリカ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランドとのFTAでは関税のさらなる引き下げを行い、中国とシンガポール、チリとのFTAおよびアジア-太平洋貿易協定（APTA）第3次関税減免措置は引き続き実施する。大陸部と香港・澳門（マカオ）地区との経済貿易緊密化協定（CEPA）ではゼロ関税を適用する製品の範囲を適宜拡大し、両岸経済協力枠組協議（ECFA）も引き続き実施する。

また来年7月1日から情報技術（IT）関連製品などを対象に3回目の関税引き下げを行うと同時に、一部のIT製品の輸入暫定税率を適宜調整する。来年も引き続きアジア太平洋経済協力（APEC）の枠組での製品の関税引き下げの承諾を履行するとともに、関連する後発開発途上国に引き続きゼロ関税待遇を与える。

18年には調整後の税目総数が8549になる。（編集KS）