2019年6月19日、韓国日報によると、米金融大手ゴールドマン・サックスやフィッチが今年の韓国の成長率見通しを下方修正した。記事は「これまでの成長率見通しを固守しているのは韓国政府だけ」と伝えている。

記事によると、ゴールドマン・サックスは同日、韓国の金融市場に対する分析報告書を発表し、今年の韓国の経済成長率見通しを従来の2．3％から2．1％に下方修正した。今年4～6月期の成長率（前期対比）見通しも1．1％から0．9％に、また米中貿易摩擦による緊張が来年初めまで高まるものと予測し、2020年の成長率見通しも2．5％から2．3％に下方修正した。主な理由は「韓国の輸出の主力である半導体価格の底打ち時期が予想より遅くなるという予想が出たため」という。

英格付け会社フィッチ・レーティングスも同日「2019年6月の世界経済見通し」報告書で、韓国の今年の経済成長率見通しを2．5％から2．0％に下方修正した。フィッチは「今年1～3月期の成長率が予想外に前期比0．4％急減した」とし、「中国の成長鈍化と貿易紛争の影響で輸出が圧迫を受け、特に半導体価格が急落して利益が減った」と指摘。ただし「内需促進のための財政政策支援により、今年下半期から経済が回復する可能性がある」と予想したという。

記事は「この他にもグローバル機関の大半が韓国の今年の成長率見通しを2％台序盤まで引き下げたが、韓国政府だけが従来の成長率（2．6％～2．7％）を維持している」と伝えている。韓国内でも韓国開発研究院（KDI）と韓国金融研究院が2．4％、LG経済研究院が2．3％、韓国経済研究院と資本市場研究院が2．2％へと引き下げたという。

これを受け、韓国のネット上では「無能な従北政権の扇動、税金の無駄遣い、企業への圧迫、外交孤立…。ひどい政権だ」「政府はトランプのせい、米中貿易摩擦のせい、半導体のせい、何でも他人のせいにする。韓国がかつての世界的な金融危機を感じられないのは、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の対応が良かったおかげということを忘れないで」「それでもきっと文大統領はこう話すだろう『経済は良くなっているではないか。長官らが頑張ってくれていると思う』」など文政権の責任を問う意見が目立ち、中には「このままだと1％台になるのでは。文政権も問題だけど、もっと悪いのはたいこ持ちの文派の人たち」との声や、「マイナスにならないだけいいと思わなきゃ（笑）」と皮肉の交じった声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）