2008年8月22日、四川大地震によって身寄りを失ってしまった人たち（老人、子ども、障がい者）に対しては、政府や民間企業からも様々な保護対策が打ち出されており、特に子どもの扶養問題については各方面から注目を集めているが、四川省政府では当面、外国人による扶養を認めない方針だという。「中国新聞網」が伝えた。

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四川省政府の現在までの集計（速報ベース）によると、四川大地震によって、新たに1349人（老人645人、子ども532人、障がい者172人）の身寄りを失った人々が生まれたという。政府はこれらの人々に対し、住居の提供、親戚・縁者の捜索、災害補助金の給付などの保護対策を講じてきた。

中でも孤児の扶養問題については、海外からも大きな注目を集めているが、四川省政府では「子どもの両親の死亡確認が証明された後、初めて正式な孤児として認定を受けることになるが、地震後の行方不明者がまだ多数存在するなど、孤児の数自体もまだ確定できていない段階」という理由で、「当面は香港、台湾を含めた中国大陸以外の人々には扶養を認めない方針」だという。

また、政府関係者によると、民間企業の保護対策の一環として「中国人寿保険公司は今年12月から、四川大地震が原因で孤児になった子どもに対し、生活補助費として1人あたり毎月600元（約9000円）を18歳になるまで提供することを決定した」という。（翻訳・編集/HA）