2017年12月11日、昨年の韓国防衛産業企業の武器売上高が前年に比べ20％増加したと、韓国・ニュース1が報じた。

軍事専門研究機関「ストックホルム国際平和問題研究所（SIPRI）」が11日発表した年次報告書「世界の武器製造企業上位100社」によると、韓国防衛産業の売り上げは昨年84億ドル（約9530億円）を記録した。これは前年から20．6％の増加で、「ブラジル、インド、トルコなど開発途上国と比べても最も高い増加率」と記事は伝えている。2006年の売り上げ2億5300万ドル（約287億円）と比較すると、10年で30倍以上に成長したことになる。

上位100社にランクインした韓国企業は7社で、うち最上位は全体で48位に入った韓国航空宇宙産業（KAI）だった。

100社全体の売上高は前年比1．9％増の3748億ドル（約42兆5200億円）。このうち米国企業が全体の57．9％を占め、次いで英国（9．6％）、ロシア（7．1％）、フランス（5．0％）の順となった。韓国は2．2％だった。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「発展途上国が韓国製の武器に関心を持ってくれるのはありがたい限り。値段の割に性能が悪くないという証拠だろう」「輸入も多いけど、輸出も増えそうだ」「今のうちに軍需関連企業の株を買っておこうかな」など、好意的な意見が多く寄せられた。

また、「防衛産業不正が無ければもっといいんだが」と、後を絶たない防衛不正問題に言及する声や、「戦わなくても勝てる武器を作ろう」「文在寅（ムン・ジェイン）政権下だと、輸出はできないような気が…」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）