2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム閉幕 過去最大規模に

人民網日本語版    
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2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム(FGF)が8日、広東省広州市で無事閉幕を迎えた。

2017年フォーチュン・グローバル・フォーラム(FGF)が8日、広東省広州市で無事閉幕を迎えた。閉幕に際して開かれた記者会見で、広州市委員会の常務委員で広州市政府党組織のメンバーを務める2017年広州FGF執行委員会の蔡朝林委員長が説明したところによると、「今回のフォーラムは規模が歴史的な飛躍を遂げ、国内と海外から各界の代表1100人あまりが参加しただけでなく、参加した世界企業トップ500社や最高経営責任者(CEO)の数もこれまでで最も多かった」という。広州日報が伝えた。

時代集団の最高コンテンツ責任者(CCO)を務める経済誌「フォーチュン」誌のアラン・マレー編集長は、「広州で開催されるFGFは『いつもとひと味違った』。特に中国共産党第19回全国代表大会の開催後、中国が開放を堅持する約束を守り続けていることを世界に改めて知らしめたといえる」と述べた。

▽規模は過去最大 一連の「大口契約」に調印

今回のフォーラムには企業388社が参加したほか、36の国と地域の各界の代表が1100人以上参加し、最高経営責任者(CEO)クラスも300人を超えた。また参加した世界企業トップ500社は152社に上り、500社のグローバル副社長以上の上層部118人が参加し、参加した500社の数と招待した来賓の数がいずれもフォーラムの歴史の中で過去最高を記録した。海外の要人、世界的に有名な都市、トップ500社、重点産業のリーディングカンパニーの最高執行責任者(COO)、副大臣クラスの著名人などによるグループの数は100グループ近くにのぼった。

数多くの「成功者」集まった広州では、経済貿易の協力と交流が促進された。フォーラム期間中、トップクラス企業の対話会が2回行われ、重点企業の上層部の広州に対する理解を深めた。

また今回は「広州を探索する」と銘打ったビジネス視察活動が行われ、500社と業界のリーディングカンパニーの上層部364人が参加し、身近に接触することで広州への理解を深めた。

フォーラム開催中、広州市政府と阿里巴巴(アリババ)集団、アントフィナンシャルサービスグループが戦略的協力枠組合意に調印し、協力により広州の各分野におけるインターネットの応用発展を推進することで一致した。阿里雲(アリクラウド)の工業インターネット本部が広州の開発区に置かれることが決まり、アリババとアントの投資で広州にアリババ華南運営センターと広州本社を建設することになった。また広州市政府、中国国際経済交流センター、ポールセン基金会が広州で戦略的協力枠組合意に調印し、持続可能な都市ソリューション、グリーン金融、生態環境保護などの分野で協力を展開し、広州市南沙新区に持続可能な都市化のモデルエリアを共同建設することになった。

▽経済のトレンドを分析 広州の活力をアピール

フォーラム期間には、「フォーチュン・ブレインストームTECHインターナショナル」と「フォーチュン中国革新コンテスト」が開催された。科学技術産業のトップクラスが集まり、発言や対話やインタビューなど13回にわたる各種イベントに世界の企業家、投資家、専門家など200人以上が参加した。FGF市長円卓会議も開催され、世界の重要都市の指導者が広州に集まり、世界の進んだ発展経験を共有し、世界の都市管理者とビジネス界のリーダーの相互連動と協力が強化された。

一連の分科会や円卓会議を通じ、参加者はグローバル経済が直面する問題を追及し、中国がグローバル経済ガバナンスに深く関与し、新発展理念を履行し、現代化経済システムを建設するよう促した。

▽FGFが広州に残した「富」は巨大

広州市の発展は広東省の発展を、ひいては中国の発展を体現するものであり、FGFという窓口を通じて、革新の中国と開放的世界との掘り下げた対話が実現した。「ポスト富の時代」にあって、広州にどのような「富」が残されるのか、どのようにして質の高い発展を実現させるのか。

蔡委員長は記者からの質問に答える中で、「FGFが広州に残した『富』は巨大だ。広州は世界に広州の都市イメージとビジネス環境を示し、広州にとって最も大きな『無形財産』を残したといえる。ブレインストームTECHインターナショナルはこれからずっと広州で行われることになり、広州に恒久的な資源のプラットフォームがもたらされた。またFGFによって、都市の精度向上、質の高い管理などの必要に迫られたことから、広州の都市イメージが向上し、これはフォーラムがもたらした『有形財産』だといえる」と述べた。

蔡委員長は、「ポストFGF時代には、まずブレインストームTECHインターナショナルをしっかり継続させることが必要で、その次は今年のFGFグローバル公開モデルを参考にして、来年を国際都市イメージの広報年と位置づけることが必要だ」とした。(編集KS)

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