2018年6月2日、広州日報は、日本でペット保険市場が拡大していると伝える記事を掲載した。

記事は、「日本で行われた調査によると、昨年3月末の時点で日本のペット保険市場の規模は490億円に達し、毎年20％近く成長している。ペットの病気やけがを心配して、ますます多くの日本人がペット保険に加入するようになっている」と紹介した。

また、「日本のペットフード協会の統計によると、日本国内には2017年の時点で、892万匹のイヌと952万匹のネコがペットとして飼育されており、ペットの写真や動画がSNSや動画サイトを通して伝えられることで、ペットを飼育する人がますます増加している」と伝えた。

ペット保険事業を展開するアイペットの従業員は、「ペットを家族の一員と見なし、ペットに適切な治療を受けさせたいと考える飼い主が増えている」と語った。しかし、「日本にはペットを対象とした公共の保険制度はなく、ペット医療のレベル向上に伴い、ペットへの輸血やレントゲン撮影などの費用が高くなっている。骨折の治療だけで20万円かかることもあり、その費用はすべて飼い主が負担しなければならない」と記事は紹介した。

そうしたことから記事は「高額な医療費のため、多くの飼い主がペット保険に加入するようになっている」と分析。最後に日本メディアの報道を引用し、「日本のペット保険の普及率は7％前後で、英国やスウェーデンには及ばない。しかし、ペット保険への加入を検討している人は多く、潜在的な市場ニーズは巨大だ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）