2017年12月8日、参考消息（電子版）によると、独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは6日、「中国は気候変動から救出できるのか」と題する記事を掲載した。

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記事は、「米国のドナルド・トランプ大統領がパリ協定から離脱する意向を明らかにした今、地球の平均気温の上昇幅を1．5〜2度以内にとどめる目標を達成するには、世界第2の経済大国となった中国の存在が重要になる」と指摘。「中国政府は2016〜20年の『第13次5カ年計画』において、地下資源や枯渇性資源に頼らない再生可能エネルギーの発展計画に2兆5000億元（約43兆円）の新規投資を行うとしており、世界の気候が今後どうなるかは、この計画に左右される」と論じた。

記事によると、中国政府が公開している統計では、16年の中国におけるエネルギー消費に石炭が占める割合は62％で、前年から2ポイントの減少にとどまっているが、同6年末の時点で、中国の風力発電施設の発電力は1億7000万キロワット。発電量2位である米国のおよそ2倍で、太陽エネルギー発電でも中国は世界最大となっているという。米外交シンクタンク・米外交問題評議会のエリザベス・エコノミー氏は、「中国のかじ取りは間違っていない」と話しているという。（翻訳・編集/岡田）