2017年12月6日、華字紙・日本新華僑報は「東南アジア留学生、日本でしばしば“留学被害”に、その背景とは」と題するコラム記事を掲載した。以下はその概要。

佐賀県鳥栖市に留学していたスリランカ人男性が、在籍していた日本語学校を提訴した。学費未納を理由に退学処分とされたが、来日前の説明と異なる処遇を受けたとして退学処分取り消しと慰謝料など250万円の支払いを求めている。

男性は月200時間働けるとの説明を受け、2016年10月に日本語学校に入学した。実際には留学ビザで就労できるのは週28時間まで。来日から数カ月語、入管が違法行為を発見し、働けなくなってしまった。男性は仕事ができず学費を支払えないため退学処分となった。

日本政府は留学生30万人の数値目標を掲げているが、その数字を満たすために留学生獲得競争が続いている。結果、日本留学という美しい夢が悪夢に変わってしまう状況が多発しているようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）