<直言!日本と世界の未来>中国における企業の社会的責任を考える=環境・CSRなどで一層の日中経済協力を―立石信雄オムロン元会長

配信日時:2017年12月17日(日) 8時0分
環境・CSRなどで一層の日中経済協力を―立石信雄オムロン元会長
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中国で進む環境破壊について、深刻な公害問題を克服してきた日本の技術を中国にも生かしてほしいという声を中国の研究者や有識者から聞く。こうした分野での協力を通じて、日本と中国が相互理解を深め、将来にわたってより良い関係を築いていけるものと思っている。
私は1994年以来十数年にわたり、経済広報センター副会長などの肩書で、毎年中国各地の大学で講演を行ってきた。中国の将来を担う学生たちに日本の経済界や企業について理解を深めてもらうのが目的であった。

この間、大学から与えられた講演のテーマは多岐にわたるが、「日本の戦後の発展の経緯」、「資本主義」、「民営化(国鉄、電電公社など)をどう進めたか」、「コーポレート・ガバナンス」、「企業の社会的責任(CSR)」などであった。

2005年には上海と杭州を訪問し、復旦大学と浙江大学で「国際企業に求められる社会的責任」というテーマで講演を行った。講演後の質疑応答では、学生たちから「社会的責任と企業利益はどちらを優先するのか」「経営者は企業の社会的責任(CSR)をどう受け止めるべきか」「CSRを海外への企業進出の条件にすべきではないか」といった熱心で鋭い意見や質問が飛んできた。

このように、CSRについては中国での講演テーマとして度々取り上げたが、04年5月の経済広報センターと中国社会科学院共催のシンポジウムでの大半の反応は「CSRにはコストが掛かり、企業に余計な負担が掛かる」というものだったが、中国でもCSRに関する関心が急速に高まっていることを実感した。

最近、様々な報告によると、中国でのCSRへの関心はさらに高まっているようだ。その背景には、企業の不祥事がある。市場経済の進展に伴い、一部の企業では短期利益を追求するために、環境汚染、偽物商品の製造、脱税、労働者の健康被害、消費者利益の損害など、多岐にわたる問題が噴出している。乳幼児用粉ミルクの品質不良問題で、多くの犠牲者が出た事件や各地で発生した爆発事故もその一例である。

今や、中国でも社会的責任に関する具体的な動きが見られ、日本のように、より幅広い分野を包合したところまでは拡大していないものの、特に環境対策、法令順守、腐敗防止、消費者保護などの分野におけるCSRが追求されてきている。具体的な動きの一つとして、SAC(国家標準監督委員会)、国務院発展研究センター、商務部、国家経済計画委員会などがISO(国際標準化機構)における社会的責任の基準に関して積極的に取り組んでおり、中央政府の20の官庁参加による社会的責任標準制定委員会が設立されており、CSRに関するシンポジウムも中国各地で開催されている。中国企業連合会傘下の企業数は大小合わせ1300万社もある。大企業が率先してCSRに取り組み、その下請けを指導することが義務づけられているだけに、浸透が速いと思われる。

最近の日中関係はやや緊張関係がやや緩和されつつあるとはいえ、政治的に依然複雑な状況も見られる。しかしCSR、公害問題をはじめとする経済分野において、日本はまだまだ中国と連携できることが多いと考える。例えば、中国内陸部の振興策、西部大開発の中心である重慶市では、急速に進む開発の陰で深刻な環境破壊が広がっており、大気汚染が進んでいる。このように急速に進む環境破壊について、幾多の深刻な公害問題を克服してきた日本の技術を中国にも生かしてほしいという声を中国の研究者や有識者から聞いている。こうした分野での協力を通じて、日本と中国が相互理解を深め、将来にわたってより良い関係を築いていけるものと思っている。
<直言篇33>

立石信雄(たていし・のぶお)
1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機(現オムロン株式会社)取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC=企業市民協議会)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM(Society for Advancement of Management)『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM(日本経営近代化協会)名誉会長。公益財団法人日本オペラ振興会常務理事。エッセイスト。
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