韓国法務部は11月30日、「韓国政府は平昌（ピョンチャン）オリンピック前後期間にあたる今年12月1日から来年3月31日まで、韓国国内での犯罪歴がなく、かつ一定条件を満たす中国人を対象に、滞留期間15日までの韓国入国ビザ免除措置を実施する」と発表した。新華社が伝えた。

法務部によると、ビザ免除対象となるのは、過去5年間に個人で韓国入国ビザの発給を受けたことがあり、韓国への出入国に問題がなかった中国人で、20万ウォン（約2万円）以上のオリンピック入場チケットを所持し、指定の旅行代理店を通じて関連手続きを行った中国人観光客および一般の公務パスポート所持する中国人。

このほか、ビザ免除政策が適用されるのは、仁川（インチョン）、金浦（キンポ）、金海（キメ）、清州（チョンジュ）、務安（ムアン）、大邱（テグ）、襄陽（ヤンヤン）の7つの国際空港から入国する中国人に限られる。条件を満たす中国人は、対象期間中に問題なく韓国に入国したのち、さらに有効期間5年のマルチビザ（1回の滞留期間は90日まで）の申請手続きが行える。

また、韓国法務部は、2018年1月1日から12月31日まで、クルーズ船を利用して韓国を訪れるツアー客のみを対象としていた一時入国許可の範囲を個人旅行客に拡大することを決定した。同時に、オリンピック開催中に東海（トンヘ）港および束草（ソクチョ）港に入港するクルーズ船の滞留許可期間を3日から5日に延長する方針。

韓国法務部は、「今回打ち出された一連の措置は、中国人観光客の韓国訪問のさらなる簡便化、平昌オリンピック入場チケットの販売促進、江原道（カンウォンド）における観光業の発展を目的としている。また、韓中両国の人文交流促進も期待している」とコメントした。

平昌冬季オリンピックは2018年2月9日から25日まで、平昌冬季パラリンピックは3月9日から18日まで、韓国江原道平昌郡で開催される。（提供/人民網日本語版・編集/KM）