2017年12月18日、平昌五輪開催地である韓国の江陵地域に住む大学生らが「五輪開催期間中に住む家がない」との悩みを訴えている。韓国・ヘルラド経済などが伝えた。

江陵地域にある大学近くの学生寮に住む大学生らは最近、2月の長期休暇中に滞在する部屋探しに奔走している。新学期以外の時期に「住む家が見つからない」という珍現象が起きているのだという。

その理由は、家主らが五輪期間中に部屋を宿泊施設として観光客らに貸し出したいと考え、学生らに部屋を空けるよう求めているため。学生から月30〜40万ウォン（約3〜4万円）の家賃を受け取るより、観光客に貸し出す方が大きな利益を得られるという。ある家主は「五輪期間中は学生から受け取っている1カ月分の家賃を1〜2日で稼ぐことができる」と話している。

家主らが「五輪特需」に期待を寄せている一方、学生らは路頭に迷う危機に直面している。家主から理由もなく再契約を拒否されたり、再契約する代わりに五輪期間中は部屋を使用しないよう求められるケースが相次いでいる。中には契約期間が残っているにもかかわらず、一方的に退去を迫られた学生もいるという。同地域に住むある大学生は「再契約の条件が『五輪期間中に部屋を空けること』だったので、仕方なく別のワンルームを探している」と明らかにした。

学生らの被害が深刻化していることを受け、大学総学生会は調査・対策づくりに乗り出した。総学生会はインターネット上に「平昌五輪関連の不当な契約により多くの学生が被害を受けている。利害当事者の学生と十分に話し合うことが常識だ」と指摘し、「被害学生のデータを基に対策を講じる」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーからは「学生寮は学生を最優先するべき」「ひど過ぎる。常識的に考えられないの？」「お金のことしか考えていないようだ」「寒い冬に学生らが路頭に迷ってもいいの？道徳的に許されない」など家主への批判の声が寄せられている。

また「一体、誰のための五輪？」「今回の五輪は失敗に終わる。韓国にはまだ早かった」「二度と五輪やW杯を誘致しないで。効果より問題の方がはるかに多い」「韓国の国民性はまだ、世界的なイベントを開催するレベルに達していない」など五輪開催に否定的な声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）