2008年8月5日、環球時報によれば、中国に進出しているドイツ企業の約5分の1が、生産コストの増大などを理由に、中国からの撤退を計画していると、4日、ドイツの現地メディアが伝えた。

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4日、ドイツの「デル・スピーゲル」紙ウェブサイトによれば、現在、中国に進出しているドイツ企業1600社のうち、およそ5分の1にあたる企業が中国からの撤退を計画しているとドイツ技師協会は見積もっており、一部企業は労働コストのより低いバングラデシュやインド、カザフスタンなどへの転換を視野に入れているという。

また、同紙日曜版では、「多くの企業が何の疑いもなく中国へ進出したが、これほどコストが上がるとは予想もしなかった」との、ドイツ技師協会スポークスマンの発言が紹介され、エネルギーコストの増加や、環境対策の厳格化、税制面での優遇措置撤廃などのほか、熟練工の不足や給与の増加などにより、「中国はすでに世界で最も安価な生産国としての地位を失った」と指摘されたという。（翻訳・編集/岡田）