2008年8月5日、「中国青年報」は北京市工商局が1日より実施している「ネットショップ許可制」について以下の論評を掲載した。

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「我々がこれを報じたのが先月の28日。その後に行われた1万人を上回るアンケート調査の結果、この北京市工商局の政策を86．95％のネットユーザーが反対と答えた。同局が「ネットショップ許可制」を突然打ち出したのが7月2日。全面執行日をわずか1か月後の8月1日に定めたことは、同局が自分たちの執行能力を過信しているとしか思えない」

「北京五輪開催で街中が活気にあふれ、海外からのお客様を笑顔で迎えようと全市民が総力を結集している今のこの時期に、なぜ市工商局は自ら面倒を招くのか？『状況を見る目がない』としか言いようがない」

「今回の政策は消費者保護をうたいながら、実際は個人経営で小規模のネットショップが市場から追い出されるだけだ。当局は電子ビジネスの発展に水を差している。そのうえ未許可のネットショップを今後どうやって捕まえるのか？数万以上ある個人のネットショップとの終わりのない『追いかけっこ』になるのは目に見えており、その費用はすべて我々の税金でまかなうのだ」（翻訳・編集/本郷）