2008年8月3日、第二回広東中小企業経済討論が広州市内で幕を閉じた。中小企業が直面している「貸し渋り、原価急上昇」という状況は政府機関や商工業界の注目の的となっている。話題は民間の金融業者にまで及んだが、いつ融資難の状況が解決するかは見通しが立たない。大洋網の報道。

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国家発展改革委員会によると、今年上半期で全国6万7千の中小企業が倒産しており、労働集約型産業の代表といえる紡績業では1万以上の中小企業が倒産した。

銀行の貸し渋りも激しい。銀行の総融資額2兆元に対し中小企業向けはわずか3000億元と全体の15％にとどまっている。中小企業が融資を受けるには厳しい状況だ。中小企業は銀行の貸し渋りに耐えかね、銀行以外の商工ローン会社に融資を求めることになるが、融資の金利条件などは厳しくこれに対する国家の監督も必要になる。

国家発展開発委員会によると、こうした厳しい状況下にある中小企業には何らかの援助が必要になるという。中小企業の担保に対する補てんを行うことに加え、銀行の小額融資制度を充実させたい考えだ。さらに中小企業救済のための「中小企業への融資に特化した銀行」を設立し、全面的な支援をめざしている。（翻訳・編集/小坂）