2017年11月28日、米華字メディア多維新聞は、北朝鮮が2カ月余りにわたってミサイル発射を行わなかった背景について考察する記事を掲載した。

北朝鮮は29日未明に大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定されるミサイルを日本海に向けて発射、ミサイルは青森県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。北朝鮮がミサイルを発射したのは9月15日以来約2カ月半ぶりだ。

記事によると、韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は先だって、北朝鮮が70日余りにわたってミサイルを発射しなかった理由について「多方面の理由が考えられる。挑発活動が弱まる冬を迎えたという季節的なもの、大気圏再突入時の技術的問題の存在、核と経済の同時発展を標榜してきた金正恩（キム・ジョンウン）氏による経済開発重視のアピール、米韓合同軍事演習による抑止作用などだ」と分析していた。

一方で、9月15日のミサイル発射以降も、北朝鮮国内では引き続きエンジンや燃料のテストが行われた形跡が見られ、韓国政府などが注視を続けてきた。

多維新聞はまた、日韓両国の政府関係者が最近の北朝鮮ミサイル基地における動きが活発になっており、ミサイル発射のさまざまな兆候が見られると明かしていたことも合わせて伝えている。（翻訳・編集/川尻）