2008年8月1日、「無煙五輪」を実現するため、北京市では5月1日から大々的な禁煙キャンペーンを実施しており、これまでに約1万5000か所の公共スペースを調査し96か所に警告を与え、市民約3万人に対し喫煙を制止したという。「中国青年報」が伝えた。

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北京市の定めた「禁煙規定」では医療機関や学校など10か所の公共スペースを全面禁煙に指定しているほか、飲食店には禁煙スペースの設置を求めている。

しかし中小の飲食店では、禁煙スペースを設置する余裕がないだけでなく、お客さんに注意するのも難しく、「有名無実」になっているのが現状。

首都医科大学のある教授は「喫煙を認めると、例えばレストランの従業員は1日あたりタバコ1箱半を吸ったに相当する害を受ける」と間接喫煙の有害性を警告する。

一方、タクシーでは昨年9月から市内の6万6000台を対象に禁煙がスタート。運転手が喫煙を通報された場合は、200元（約3000円）以下の罰金が課せられる。しかし、乗客には強制できず、こちらでも事実上禁煙は守られていない。

実行性に疑問がともなう中、北京市では禁煙キャンペーンがスタートした5月1日以来、これまでに1万4865か所の公共スペースを調査、96か所に「警告または期限付き改善命令」を発し、市民2万9652人に対し喫煙を制止したという。（翻訳・編集/HA）