2008年7月31日、人力資源と社会保障部の尹成基(イン・チョンジー)報道官が、今年上半期の統計で全国の登録失業者数が835万人にのぼり、失業率が4％に達したと発表した。中国新聞社の報道。

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今年、全国の各地方自治体では「就業促進法」および「国務院による就業促進に関する通知」に基づいて、国民の就業政策にまい進してきた。結果、全国で新たに640万人が職に就き、今年の目標数値である1000万人のうち4％を達成。また、全国の失業者のうち282万人が再就職に成功し、同目標数値500万人のうち56％を達成した。さらに、就業困難とされる人員のうち77万人が職を得て、同目標数値100万人のうち77％を達成した。

しかし、今年6月末の統計では、いまだ835万人の失業人員が就業機会を求めている。(翻訳・編集/愛玉)