越境ECに関税政策のメリット　20年は12兆元市場

「国務院関税税則委員会の一部消費財の輸入関税の調整に関する通知」が24日に発表された。通知は、2017年12月1日から、暫定税率方式で一部消費財の輸入関税を引き下げることを求める。引き下げの対象には、食品、保健用品、薬品、日用化学製品、衣類・靴類・帽子類、家庭用設備、文化・娯楽製品、日用雑貨など各種の消費財が含まれ、8けたの税番号の製品187種類に上り、平均税率は17．3％から7．7％に下がることになる。「経済参考報」が伝えた。

中国EC研究センターの曹磊センター長は、「目下、中国の輸入関税、増値税（付加価値税）、消費税などは高い水準が続いており、関税を引き下げることで、国内の消費を牽引できるだけでなく、越境ECプラットフォームにとってもメリットになる」と述べた。

艾瑞諮詢（iResearch）や中投顧問のような第三者機関の予測では、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの推進という大きな背景の中で、17年の中国越境EC取引規模は7兆元（1元は約16．9円）を突破し、18年は8兆8千億元に達し、20年は12兆元に到達する見込みという。これはつまり、今後数年間、中国の越境EC取引規模が年平均20％前後の高い成長レベルを維持するということだ。また中投顧問の予測では、20年には中国越境EC取引額の輸出入総額に占める割合が37．6％に達し、越境ECは対外貿易の名実ともに重要な構成要素になるという。（編集KS）