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災害を忘れない日本、一方の韓国は?韓国メディアが日韓政府の対応を比較=「日本の専門家を呼んできて」「日本をまねする必要はない」―韓国ネット

配信日時:2017年11月27日(月) 21時20分
災害を忘れない日本、一方の韓国は?韓国メディアが日韓の対応を比較
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26日、韓国メディアは日韓政府の地震への対応の違いについての記事を掲載した。写真は熊本を支援するイベント。
2017年11月26日、韓国・京郷新聞は日韓政府の地震への対応の違いについての記事を掲載した。

昨年4月に熊本地震が発生した際、日本政府は被災者を安全な場所に避難させる一方で地震防災のための現場調査をすぐに開始。本震から48時間後には、日本政府機関である産業技術総合研究所(AIST)傘下の地質調査総合センター(GSJ)が緊急報告書をインターネット上に公開した。公開された報告書には、地震により地表が割れた地域と過去の調査で明らかになっていた活断層の位置がほぼ一致しているとの内容が含まれており、活断層付近に住む住民らにとって非常に有益な情報だったという。

しかし、昨年9月に韓国の慶州で韓国史上最大規模の地震が発生した際、当時の朴槿恵(パク・クネ)政府は気象庁を通じて地震の被害状況を公開したものの、日本のように政府レベルで現場調査を行ったかどうかは分かっていないという。

韓国の地震防災事業が本格的に始まったのは慶州地震の発生から7カ月後の今年4月だった。地震と最も関連性の高い活断層に関する研究は今年7月にようやく研究機関が選定された。さらに、活断層マップと同様、地震の備えに重要な資料となる地震ハザードマップに関する事業は研究機関の選定すら行われておらず、今年の予算がそのまま来年に持ち越されたという。

地震防災に関する研究事業が遅れた理由は各部処の意見調整に時間がかかったためとされている。同事業の推進過程をよく知る関係者は「政府が意図的に研究を遅らせたかどうかは分からないが、とてももったいない時間だった」と話したという。また、韓国の地震専門家らは、今月15日の浦項地震(韓国史上2番目に強い地震)が起きるまでの間に、慶州地震に対する世間の関心が大きく後退したと指摘している。慶州地震から1年を迎えた今年9月、行政安全部は慶州市内のホテルで国際セミナーを開催した。実際にセミナーに参加した韓国の専門家は「現場の雰囲気を見て、慶州地震に対する関心度が急激に低下したと感じた」とし、「セミナーでは海外の専門家らが、韓国の専門家の想像を超えるような内容を指摘するなどとても意味のあるものだったが、現場にはメディアがほとんどいなかった」と説明した。

一方の熊本地震は、発生から1年半が過ぎた今も、県レベルで世間の関心を高める努力を続けているという。熊本日日新聞は今月17日、熊本県益城町に現れた布田川断層帯3カ所を国の天然記念物に指定すると報じた。同場所は現時点で文化財にも指定されているという。

日本が大地震発生後に活断層を天然記念物に指定したのは今回が初めてではない。すでに26件の活断層が天然記念物として保存されている。中でも1995年の阪神・淡路大震災の震源地であり、1988年に天然記念物に指定された野島断層は、断層周辺に展示館まで設置されており、観覧客が当時の断層の姿を見られるようになっている。また、復元作業が進められている文化遺産の熊本城もその様子を一般に公開し、地震に対する警戒心を高めるための努力を続けている。熊本城の周辺には撮影スポットが用意されていたり、大震災を記憶するためのポスターなどが貼られている。熊本県で建設会社を運営する男性は「地震で城が崩れたのは恥ずかしいことではない。むしろ地震の被害を忘れないための教訓になっている」と指摘し、「日本は自然災害が多い国なので、被害を忘れないための活動を続けていくべきだ」と述べたという。

韓国のある地震専門家は「韓国の地震対策は復旧を急ぐばかりで、記憶や保存には関心がない」と指摘している。同専門家は「日本のように地上に現れた断層を天然記念物に指定することはできないが、地震により崩れた家をそのまま保存し、未来の世代に地震の危険性を教える場として使うことはできる。しかし、慶州地震の時に復旧が難しい家をそのまま保存しようと政府に提案したが、全く反応がなかった」とし、「教育的にも百聞は一見にしかずである上、観光資源化にも役立つ。発想の転換が必要だ」と主張した。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「やっぱり日本はよくやっている。うらやましい」「韓国政府も抜け目なく対策を取るべき」「良いところはどんどん学ぼう」「日本の専門家を呼んできて、日本の対応をそのまま取り入れてほしい」との声が上がる一方で、「なぜ日本のまねをしなければならないのか」「韓国は日本のように自然災害の多い国ではない。そこまで心配する必要はない」「日本も初めは対策が不十分だったはず。韓国が未熟なのは当然だ。これからしっかりしていけばいい」「それよりも地震警報や地震を予測する方法を学んでこよう」などと指摘する声も多く上がっている。

そのほか、「日本と韓国を同レベルで考えてはいけない」「韓国政府がまともに調査を行っているはずがない」「韓国政府は国民の安全なんかに興味ないよ」など韓国政府に対する不満の声も見られた。(翻訳・編集/堂本
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