2008年7月31日、国家新聞出版総署の柳斌傑（リウ・ビンジエ）署長は、海外メディアに対する中国での取材開放は一時的な政策ではなく、長期にわたるものであると発表、「オリンピック終了後に開かれた門戸が再び閉ざされることはない」と述べた。新華ネットが伝えた。

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中国政府は2007年元旦に関連法規を発布、外国人記者は取材を受ける機関と個人の同意を経れば取材可能と明記した。しかし、オリンピック終了後にその取り消しを懸念する声が上がっており、今回の柳署長の発表はこれを否定する形になった。

柳署長は、四川大地震発生後の報道を例に挙げ、「開放的で透明、タイムリーに被災地の状況を正確に伝え、人々を一致団結させ、世界を結ぶ懸け橋となった」とし、四川大地震とオリンピックの報道を中国メディア体制改革の重要な試金石とし、オリンピック後は開放的で透明な新聞報道システムを構築すると述べた。

また、オリンピックでは海外メディアが負の面を報道し中国を緊張させるという指摘に対して、「それは古い考え方。30年の改革開放路線を進めてきた中国には、記者のあらさがし、公正な批評を受け入れる能力がある」と強調した。

同時に外国人記者に対しては、法に基づいた活動、客観的な真実の報道原則の順守を要請し、善意に基づく建設的な批評、意見は大歓迎と述べた。（翻訳・編集/汪葉月）