2017年11月27日、中国メディアの中金網によると、韓国の航空業界では、現在落ち込んでいる日本や中国からの旅行需要が来年早々に回復するとの見通しが出ているという。

高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐる対立により、今年3月15日以降、中国からの訪韓団体ツアーは停止状態にある。また、中国は今年1月以降、韓国行きチャーター機の運航を許可していない。

こうした状況について、大韓航空グループの格安航空会社、ジンエアーの崔晶皓（チェ・ジョンホ）CEOは24日、ロイター通信の取材に応じ、「中国からの需要は来年1月に回復し、（中国が旧正月の連休を迎える）2月には本格的な回復が見込まれる」との見通しを示したという。

崔CEOはまた、北朝鮮の核脅威により落ち込んでいる日本からの需要についても、来年に再び跳ね上がる可能性が高いと指摘したという。（翻訳・編集/柳川）