2008年7月28日、中国の時事雑誌「瞭望」は、治安問題を担当する中央社会治安綜合治理委員会の陳冀平（チェン・ジーピン）副主任の寄稿を掲載した。陳主任は北京五輪の安全保障問題について、「様々な社会矛盾を取り除き、大規模デモなどが発生しないよう務めなければならない」と述べている。中国新聞社（電子版）が伝えた。

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陳副主任によると、重要な社会の転換期を迎えた中国では現在、様々な矛盾が表面化しつつある。そのため、社会に不満を抱いた民衆のデモ活動などが頻発しているが、この傾向は北京五輪が近づくにつれさらに高まる可能性が高いという。「特に過激な行動に走る傾向がある人間が、最も危険な要素になるだろう」と強調した。

だが、暴動や座り込みなど「不正な方法による直訴」だけを見てみると前年比51％も減少しており、「それほど悪い状態ではない」と指摘する。農村など地方から県庁所在地などに「直訴」に出てきた市民が起こすトラブルも、前年比44．3％減少しているという。

しかし、民衆が社会に対して不満を持っているのは明らか。陳副主任は「北京五輪開催中、大規模なデモ活動などは絶対に阻止しなければならない」と強調、「各地方政府は民衆が抱えている問題に真剣に耳を傾け、生活に直接関係する差し迫った問題は即座に解決すること」と訴えた。（翻訳・編集/NN）