日本経済「ボス」の訪中に3つのねらい　協力推進など

中国はここ数日、総勢250人からなる日本経済界の「ボスたち」の代表団を迎えている。代表団の訪中は1975年から数えて43回目になる定例行事だが、250人という規模は過去最大だ。それだけでなく、21日には2年ぶりに李克強総理との会談も果たした。新華網が伝えた。

この日本最大の「ボス訪中団」のねらいは何か。どのようなシグナルを伝えるのか。

訪中団は日本経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所により構成され、日本の有名企業の重量級のメンバーがずらりとそろった。計画では、20日から23日まで北京市を訪問して、政府要人との会談や商務部（商務省）、国家発展改革委員会、工業情報化部（省）の関係者との意見交換を行い、その後は広東省に移動して現地企業を視察するという。このような過密なスケジュールを通じて、彼らは何を求めているのだろうか。

代表団には3つのねらいがある。

第1のねらいは、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、中国・日本・韓国の自由貿易協定（FTA）の締結を呼びかけることだ。商務部のサイトが伝えたところによると、21日の代表団と李総理との会談で、双方はこの地域における経済協力の推進で意見が一致したという。

経団連の榊原定征会長はさきに、「できるだけ早く日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を締結するよう呼びかけたい」と述べている。

第2のねらいは、中国トップの経済政策や中国のビジネスルールを理解することだ。一部の日本企業からみると、中国は人件費が上昇したため、生産拠点としての吸引力が弱まっている。日本の経済団体の上層部によれば、「中国がこれから経済政策をどのように制定するかにより、日本企業が中国を生産拠点とし、製品を米国に輸出する事業モデルが揺れ動く可能性がある」という。

また代表団は中国のビジネスルールを理解することを強く願っている。たとえば中国政府が6月に打ち出した「サイバーセキュリティ法」について、多くの日本企業が今後の具体的な運用状況に高い関心を寄せる。

第3のねらいは、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブへの理解を増進し、「越境EC」をはじめとする新たなビジネスチャンスを模索することだ。日本の時事通信社によると、訪中団は20日、中日企業家対話に参加し、両国が「一帯一路」イニシアティブにおけるインフラ建設をどのように推進するか、「一帯一路」経済圏での活動をどのように推進するかについて積極的な意見交換を行ったという。

日本の企業家たちは中日協力への期待を次々表明した。物流企業・山九株式会社の中村公一代表取締役会長は、「陸海を通じてユーラシア大陸をカバーする一大経済圏を構築する構想は非常に魅力的だ。ビジネスチャンスの拡大が期待できる」と述べた。

また「参考消息」の報道によると、双方は「越境EC」を推進し、中国が日本の質の高い商品の輸入を拡大することで一致したという。日本の越境ECの市場規模は2017年に前年比50％増加する見込みで、日本製の化粧品、医薬品、雑貨は中国で非常に人気がある。越境ECがあれば、日本企業は中国法人を設立したり販売ルートを自ら開拓したりする必要はなく、この点も非常に魅力的だという。

一部のアナリストは、「日本の経済界が中日経済貿易協力の推進に力を入れているのは、日本経済の現実的ニーズに基づくものだ。中日経済貿易協力は双方にとって最大の共同利益をもたらすものの1つであり、双方の関係を安定させるバラスト石でもある」との見方を示す。上海交通大学日本研究センターの王少普センター長は、「日本経済界は長年にわたり中日関係の発展に積極的な態度を示してきた。安倍晋三首相が歴史問題や安全保障問題で逆行し、両国の経済貿易関係がこれに巻き込まれることを望んではいない」と述べる。

また米国が離脱した後の環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きは見通せず、「アベノミクス」にも疑問の声が上がる中、「一帯一路」イニシアティブは一連の初期段階の成果を上げており、日本経済界はこのイニシアティブをさらによく理解し、双方の協力における新たなビジネスチャンスをより多く見いだしたい考えだ。（編集KS）