2008年7月24日、中国の国家信訪（直訴）局などは共同で、民衆の「直訴業務」に携わる公務員の不正行為に関する規定を公布・施行した。北京五輪を前に中国では行政に不満を抱える民衆の暴動が多発しており、当局ではこれをどう抑えるかが課題となっていた。新華社通信（電子版）が伝えた。

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中国共産党中央紀律委員会、監察部、人力資源と社会保障部および国家信訪（直訴）局は共同で記者会見を開き、「直訴業務における責任制に関する規定」を施行したと発表した。中国では民衆が行政に対する苦情や不満を直訴できる制度があるが、これを受け付ける側の公務員が問題を放置するなど適切に処理しないことも多く、不満を爆発させた民衆が暴動を起こすなど深刻な社会問題になっていた。今回の「規定」施行により、直訴業務に携わる公務員に不正行為があった場合、その直接の責任者が全責任を負い、罰則規定に基づいた処分が下されるようになる。

中国では6月末、貴州省甕安（おうあん）県で警察当局の捜査に不満を持った市民数万人が県政府や警察署を襲撃。その後は、上海で刃物を持った男が警察署で警官を殺傷する事件、雲南省昆明市ではゴム農家が警官を集団暴行してパトカーを壊す事件などが続き、今月21日には同じ昆明市でバス連続爆破事件が起こっている。（翻訳・編集/NN）