2017年11月19日、米紙ニューヨーク・タイムズは、米中が距離を縮めるにつれ「日本が中国との関係改善を望んでいる」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

記事は、「日本は中国が米国にとって代わり、アジア・太平洋域内の自由貿易分野で指導的な役割を果たすことになると予測している。さらに、日本は刺激を受けており、米国が中国の発展と密接に関係するようになれば、日本は排除される可能性があると懸念している」と指摘。

そのうえで「中国は実力を上げるにつれ、日本がもし純粋なライバルではなく、協力的なパートナーになれるならば、良いことかもしれないと考えている」とし、「トランプ大統領は中国訪問で米国が間に入って妨害する可能性は低いと表明したことになり、中国は日本に対してより微妙な立場になってしまう」とした。

そして、「安倍晋三首相はトランプ氏の方針、同盟への忠誠度は必ずしも安定しているとは言えないとみている。だから米国が中国へ接近するのではないかと疑心暗鬼になり、日本が今後不利な立場に置かれるのではないか、と考えるのだ」と指摘。「日中関係は改善への一歩を踏み出したと伝えられるが、先には尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権対立など問題は山積している」としている。（翻訳・編集/大宮）